【ふるさと納税】めんどくさいと思ってない?個人事業主もメリット満点!とりあえず試算してよう。

ふるさと納税最近よく耳にしますよね!会社員の場合の方法はよく目にしますが個人事業主でもとってもメリットがあるんです!今からでも間に合うふるさと納税の活用手順を1から。。。 最終更新日:2016年01月17日

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◆いまさら聞けないけど、ふるさと納税ってなに?

ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことです。
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。
2015年4月1日より、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、確定申告をすると住民税のおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除されるようになりました。
また、確定申告が不要な給与所得者等に限り、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ提出することで、住民税のおよそ2割程度が住民税から控除されます。
つまり、実質今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転する事になります。
※課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。

出典:ふるさとチョイス

要するに、毎年自分が納めている住民税(市民税・県民税)の納め先を一定の手数料に目をつぶれば自分の好きな自治体が選べるってことですね。
基本構造はそうですが、注目されているのは納めた先の自治体から”御礼の品”がもらえるってことですね。ただ、税金払うより、どうせ払うなら何かもらえたほうが”お得じゃん!”というのが人気の秘密。

◆もう少し先具体的には・・・

ふるさと納税の仕組み

寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じてあらたな地域の魅力を知る。
寄付金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税です。

ふるさと納税は寄附を地方に行うことですので、決済(クレジットカードや振込)すると、当然その分だけ手元の現金預金は消えていってしまいます。しかし、適正な限度額計算を行った上で、その限度額の範囲内で寄附を行い、その後に確定申告をすると所得税が減額されるのです(サラリーマンであれば、基本的にご自身の銀行口座に所得税が還付されます)。更に、6月以降に課税される住民税も減額されます。この減少した金額というのが、実は「ふるさと納税として寄附した金額-2,000円」となるのです。つまり、実質的には2,000円で各地のお得な特産品を手に入れた計算になります。これが、現在ふるさと納税が大人気になっている理由なのです。

出典:センチュリーパートナーズ

◆いくら寄附するのが一番効率いいの?限度額の試算がとても重要!

もしも限度額の計算を誤まってしまい、それより大きい金額を寄附すると、実質負担額は2,000円を超えてしまうので、皆さんは限度額計算は慎重に行ってくださいね。また、確定申告の不要制度が盛り込まれているとは言え、全ての方がこれに該当するわけではないので、確定申告をし忘れてしまったということはないようにお気をつけください。

出典:センチュリーパートナーズ

【会社員編】支払シミュレーションあれこれ!

【個人事業主編】簡単♪ 限度額シミュレーションの方法


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まとめ作者

2016年42歳!まさに本厄真っ只中の個人事業主。子供もどんどん成長する。収入は養育費と正比例しない事は確定。やばい!起死回生とヘソクリ全額を賭けて日経225で日々奮戦中。