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プライバシーマークの基本的な概要

プライバシーマークを取得しようとした場合、さまざまな知識が必要です。 ある程度聞いた事がある人がいても「情報保護の取り組みを完璧にできています」と断言できる人は多くはないでしょう。 その個人情報保護についてのまとめです。 最終更新日:2016年11月05日

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プライバシーマークとは?

プライバシーマークという言葉は、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。

通称Pマークと呼ばれていますが、これは私達の個人情報を守ると言う意味ではとても重要な物になります。

個人情報とは、氏名や生年月日など特定の人を識別することが出来る情報の事を指します。
そこから、住所やクレジットカードの番号などが特定されてしまうこともあります。

そして実際に身に覚えのない会社からダイレクトメールが送られてくるようになったり、見ず知らずの相手から電話がかかって来るようになった、と言う経験をしたことがある人も少なくはありません。

また、個人情報が漏れることによって、もしかしたら重大な犯罪や詐欺に遭ってしまうこともあるかもしれません。
逆に、個人情報を取り扱う企業では不適切な管理により個人情報が漏えいすることで、信用を失うばかりか取引の中止や損害賠償の支払いなどの大きな損失を負うなど、時には企業の存続自体も危うくなることになりかねません。


こうしたことが起こらないようにするために、近年、個人情報を保護しようと言う働きが、とても活発になっています。

プライバシーマーク制度も、その働きの一つです。
これは、個人情報を大切に取り扱う事業者である、と言う事を明確にし認められた事業者のみ使用することが出来るマークなのです。

マークが付与される事業者は、国内に活動拠点がある法人に限られています。
※ただし、医療法人や学校法人では、一部例外があります。

そして、いくつかの条件を満たしていて、個人情報の保護を推進する動きがあれば審査を受けることが出来て、審査に合格することでプライバシーマークが付与されます。

プライバシーマークには、2年間の有効期間が設けられているので2年ごとに更新する必要があります。

また、プライバシーマークを取得することが出来れば、マークを事業者の宣伝広告やホームページ・封筒や名刺などに表示することが出来るため、大きくアピールすることが出来ると共に、顧客の信頼も得ることが出来ます。

その企業を利用する側は、個人情報の保護を推進していると言う事が明確に分かるため、安心して利用することが出来ます。

ただし、マーク取得後はより一層、個人情報の管理に努め、漏えいすることが無いように管理体制を強化していく必要があります。

もしPマークを取得していながら個人情報を漏えいするようなことがあれば、Pマークの一時停止と言った処分が下ることもあります。

プライバシーマーク取得辞典

出典:xn--eckwax3h7a7b5d3hb5330gy90a.com

プライバシーマークの内容

プライバシーマークとは、個人情報を保護する体制が整っていることが審査機関によって認められた企業に与えられるマークのことです。
Pマークと表されることもあります。

Pマークを取得して掲げることで、簡単に社外に個人情報の扱いがしっかりしていることをアピールできるため、多くの企業が取得しており今後も取得が進むことでしょう。


大企業による情報漏れなどの問題が多く発生する昨今では、顧客は個人情報の取扱いに敏感になっています。

一度でも顧客情報が漏れたと報道された企業は信用を失い、挽回するのには何年もかかります。
サービスの提供を受けるにあたって、個人情報を提供する必要が出ることはよくあります。

しかし、情報が流出するのではないか、この企業は信用できるのか、と不安になるのが今の時代です。
プライバシーマークは、消費者が信用できる企業を知る上でも重要な役割を果たしています。

ただ、消費者としては審査機関による審査というのがどのような内容なのか気になるところですよね。
情報の扱いを慎重にする体制を形だけ整えれば審査に通るようでは、、マークの意味もなくなってしまいます。

Pマークを取得するにあたって審査される内容や、その仕組みについて具体的に見ていきましょう。

プライバシーマークの審査は、JIS Q 15001に基づいた個人情報保護マネジメントシステムが構築されているかどうかを、書類と現地調査によって確認する内容です。

個人情報を保護するための方針が明確になっているか、計画性はあるか、どのように実行されているか、定期的に見直されているか、といったものが調査項目となっています。

Pマークは1度取得すればずっと掲げられるものではなく、2年ごとに更新される仕組みになっています。

Pマーク認証を受けても、2年後に再度調査を受けて合格しなければ、その後は掲示することができません。

そのため見直しや維持体制も調査の重要な項目となっています。


プライバシーマークを取得しているだけではなく、更新され続けているかどうかも、信頼できる企業かどうかを見極める重要な要素です。

個人情報保護マネジメントシステムの構築には、マニュアルはありません。
方針やルールは事業者に任されています。
大切なのはルールがあるか、それが周知されているか、守られているか、定期的なチェックをしているか、など正しい運用がなされているかどうかです。
形を整えただけで簡単に合格するような審査ではないことは明白です。

プライバシーマーク取得辞典

出典:xn--eckwax3h7a7b5d3hb5330gy90a.com

プライバシーマーク取得のメリットと意義

プライバシーマークを取得するためには会社や働いている人への負担が多くなる、費用が掛かる、対策が必要となるといったことがあり、とても大変です。
しかし、それだけの負担や苦労があったとしても、それ以上のメリットがあるのです。


プライバシーマークを取得したことによるメリットになりますが、まず大きなものとして第三者機関に認めてもらったという点は大きいです。
いくら自社の中でしっかりとしたものが出来上がっていて、教育されていたとしても外からは分からないことが多々あります。
個人情報をしっかりと管理しているということを第三者機関から認定されていると取引先に対しても提示ができ、相手側見れば信頼して付き合える会社だと思ってもらうことができるでしょう。


また取引先は会社だけではなく個人顧客に対しても同じことが言えまして、取引先ではない一般の方もそうです。
それによって企業イメージがアップしたり、問題がない会社だと公に認めてもらうことができたりしますので社会の中での立場が良くなるでしょう。



取引先や社会に対しての信頼感が上がるということはビジネスチャンスの拡大にもなります。
個人情報の取り扱いがどうなっているか分からない会社よりも信頼ができる会社と取引する、付き合うと考えるのは当然ことであり、それを売りにして拡大していくことが可能です。


外に対してだけではなく内側にもプライバシーマークを取得したメリットはあります。
費用の増加や対策や負担もありますが、個人情報を漏えいしないために対策やもしもの時のリスク分析もしていますので、無駄な投資を排除できたり、従業員への負担となるルールを撤廃することが可能となり、有耶無耶に投資をしないで済みます。
これに加えて社内全員で個人情報の取り組みをしっかりとしたものとして考えますので、多くの方のスキルアップや考え方が良い方向に向かわせることができるでしょう。


このようにプライバシーマークを取得すると負担が掛かるなどといったことも起こりますが、メリットも多くあります。
会社にとって信頼感という言葉は大切なものであり、取引をする時に信頼できる相手かそうでないかは大きな部分になるでしょう。
リスク対策のためでもありますが、信頼を得るためにもプライバシーマークを取得するといった会社は多く存在しまして、しっかりとした会社であるといったことを証明するためにも必要なものとなっている場合があるのです。

プライバシーマーク取得辞典

出典:xn--eckwax3h7a7b5d3hb5330gy90a.com

プライバシーマークの必要性

プライバシーマークは「JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づき、個人情報を厳格に管理する仕組みが構築されており、かつ適切に維持・運用されていることを第三者機関である指定審査機関が証明するものです。

認定を受けると、Pマークを、ホームページ、名刺、封筒、パンフレットなどで表示することができるようになるため、個人情報を積極的に保護しているという企業姿勢を社会に広くアピールすることができます。プライバシーマークを取得することの必要性としては下記の点があげられます。


(1)取引先に対する信用を向上させるため

個人情報保護法では、業務の委託先に対しても監督責任を負わせています。
このため、個人情報を扱う業務を受注する際には、個人情報保護の管理体制が適切に構築されているかどうかが非常に重要な点となります。

プライバシーマークを取得することにより、個人情報保護の管理体制が適切に構築されていることを取引先企業に対して明確にアピールすることができるため、受注競争においても有利な立場に立てることになります。


(2)一般消費者に対する信用を向上させるため

一般消費者にとって、自身の個人情報が適切に管理されているかどうかは重要な関心事であり、この傾向は個人情報保護法の施行以降において特に強くなっています。

プライバシーマークを取得することにより、個人情報保護の管理体制が適切に構築された企業であることを一般消費者に対してアピールすることができるため、消費者としても安心してそのような企業の製品を購入することができるようになります。


(3)個人情報保護に対する社員意識を向上させるため

個人情報保護の実効性を高めるためには、保護の仕組みを構築するというハードウェア面だけでなく、日々の業務にあたる従業員一人ひとりの個人情報保護に対する意識を高めるというソフトウェア面での配慮が欠かせません。

個人情報保護法では、従業員に対する監督義務も含まれているため、Pマークを取得することにより、各従業員に対する個人情報保護に向けた教育や個人情報に対する社員意識の向上を図ることができます。

このようにプライバシーマークを取得することにより、取引先企業や一般消費者に対して、自社が個人情報保護に積極的に取り組んでいるという企業姿勢を明確に示すことができ、またその管理体制が高いレベルにあるということをアピールできます。

プライバシーマーク取得辞典

出典:xn--eckwax3h7a7b5d3hb5330gy90a.com

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