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参議院議員の選挙区選挙について最高裁判所は、6.59対1の開きを違憲問題が生ずるほどの状態だと評しながらも、半数改選制や都道府県を単位とした選挙区制などの特殊事情を考慮して、まだ立法裁量権の範囲内にあると容認した(平成8年9月判決)。

出典:コトバンク 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説 議員定数不均衡訴訟

かつて最高裁判所は、衆議院議員の総選挙について5対1の開きを、平等選挙を要請した憲法(14条1項)に違反すると判断した(昭和51年4月判決)。その後この基準は、3対1にまで高められたものと推定されている(昭和58年11月最高裁判所判決参照)。むろん選挙区画は歴史的・地理的条件などにもある程度配慮しなければならないし、四六時中、人口は変動し続けているので、投票価値の完全平等はありえないが、学界の共通理解は2対1以下にあり、現実との間にまだ若干の隔たりがある。

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1票の格差…合区の方が不平等に感じるけれど…。

7月18日、参議院定数を6増やし比例代表に特別枠を導入する改正公職選挙法が衆議院で可決した。自由民主党の党利党略、ゲリマンダーなど与党を支持する人たちからも批判を浴びる中での強行突破ではあった。