手記「絶歌」 酒鬼薔薇を名乗った元少年、「妻子持ち」だった? 

1997年に神戸連続児童殺傷事件(酒鬼薔薇聖斗事件)を起こした「元少年A」(32) による手記 「絶歌」が物議を醸す中、「元少年Aは妻子持ち」という話が広まっている 最終更新日:2015年07月23日

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「絶歌」出版で注目の「サムの息子法」日本でも制定すべき? 弁護士たちの賛否両論

1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者である「元少年A」(32)の手記『絶歌』をめぐり、「世に出すべき本ではない」と批判が噴出している。特に注目されているのが、著者が受け取る「印税」の使い道だ。

版元の太田出版によると、男性は「被害者への賠償金の支払いに充てる」と話しているそうだが、支払いに充てる義務があるわけでもなく、「金儲けのために出版するのは良くない」という批判もある。

アメリカでは、犯罪者による手記の出版など、自ら起こした事件に関連して得た利益を差し押さえ、犯罪被害者や遺族の訴えに基づいて、補償に充てる「サムの息子法」と呼ばれる法律が定められている。

「サムの息子」の名で若い女性などを殺害した連続殺人者デビット・バーコウィッツが、犯罪手記を出版しようとしたことをきっかけに、1977年にニューヨーク州で制定された。

出典:headlines.yahoo.co.jp

『絶歌』出版を受けて、日本でもこのような法律を作るべきだという声があがっている。「サムの息子法」のように、犯罪を引き起こした人が、その犯罪に関する情報をもとに稼いだお金を差し押さえ、被害者に渡すような法律を制定すべきなのか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。

●「日本でも制定すべき」が7割

以下の3つの選択肢から回答を求めたところ、16人の弁護士から回答が寄せられた。

1 日本でも制定すべき→11人

2 日本では制定すべきではない→4人

3 どちらともいえない→1人

回答は<日本でも制定すべき>が11票と最も多く、7割を占めた。<日本では制定すべきではない>は4票、<どちらともいえない>は1票だった。

<日本でも制定すべき>と回答した弁護士からは、犯罪被害者に対する現状の補償制度が不十分なことを理由に、犯罪者が自身の犯罪に関することで得た利益を、被害者の救済に充てるべきだという意見が複数あがった。また、表現の自由については「出版自体を制限しないのであれば、加害者の表現の自由も一応守られているといえる」などの意見があった

出典:headlines.yahoo.co.jp

警察庁幹部 手記出版した酒鬼薔薇の悪のカリスマ化に危機感

出典:www.qetic.jp

「少年院を退院して数年後まで、警視庁や兵庫県警などの刑事部や公安部、更生を担当した法務省がAの動向を“監視”していた。公安部が注視していたのは、極左集団がAを政治活動に利用するため英雄視し、接触を図る危険性があったからだ。

 事件から18年経ったいま、Aの動向を捕捉しようとしているのは法務省のみだが、そもそも法務省にはAを追跡する人員もスキルもない。今回の手記出版で、再びAが“悪のカリスマ”として注目を浴びていることには危機感があるが、居場所を掴めていない」

 事件後入所していた医療少年院では「作家になりたい」という将来の夢を語っていたAだが、被害者遺族の心情を蹂躙することで叶えた醜き「中年A」。その本質が変わっていないのだとしたら、次に自己の虚栄心を満たすために、何をしようとしているのか。

出典:NEWS ポストセブン 6月24日(水)7時6分配信

「酒鬼薔薇」手記増刷 印税2000万円超このまま渡していいのか

「酒鬼薔薇聖斗」こと元少年A(32)による手記「絶歌」の反響が止まらない。

 被害者の土師淳君(当時11歳)の遺族が、出版社に回収を申し入れた上、各界の著名人からは非難の声が殺到。だが、皮肉なことに話題が話題を呼ぶ展開で、売り切れの書店が続出しているという。

 そこでますます注目を集めているのが、Aの“懐に入る”印税の問題だ。11日に発売された本書はすでに、初版の10万部を完売。5万部の増刷が決まっている。単純計算すると、2250万円の印税が、Aの手に渡ることになる。

「著者への印税は、相場どおり、10%前後です。著者本人は遺族に対し、約2億円の賠償金を抱えていて、わずかながら毎月、遺族にお金を支払っている。本人としては『今回の印税を賠償にあてたい』との希望があるようですが、その額はわかりません」

出典:日刊ゲンダイ 6月20日(土)9時26分配信

 加害者が手記などで得た利益については、凶悪犯罪の多い米国ではその扱い方が明確だ。ニューヨーク州は、1977年に「犯罪者が自らの事件の暴露で得た利益は、被害者の救済基金に納めなければならない」とする法律を制定。制定のきっかけとなった事件から「サムの息子」法と呼ばれていて、米国の約40州で同様の法律がつくられているという。

「タレントの坂上忍がテレビで『この手記の原作者は少年Aなんでしょうが、亡くなられたお子さんも遺族の方も、もう一方の原作者だと思う』と話したように、本の中では被害者も遺族も出てきます。
そもそも、遺族の許しもなく出版していいのか。Aだけに印税を渡していいのか。自らの犯罪を“ネタ”にして、金儲けをする行為を許していいのか。今後、日本でも『サムの息子』法のような法律を求める声が高まるでしょう」(出版関係者)

出典:日刊ゲンダイ 6月20日(土)9時26分配信

手記出版の元少年A、「妻子持ち」だった? 根拠不明の情報がネットで拡散中

出典:fukugan.com

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