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NHK敗訴ラッシュ危機 ワンセグ受信料裁判で言い分認められず。 最終更新日:2016年08月28日

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ワンセグ受信料裁判で言い分認められず

批判文書を手に笑顔の立花氏 ...

天下のNHKが“敗訴ラッシュ”の危機に陥りそうだ。テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話では、NHKの受信契約を締結する義務はないとする画期的な判決が26日、さいたま地裁(大野和明裁判長)で初めて示された。

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原告は埼玉・朝霞市議の大橋昌信氏(40=NHKから国民を守る党)で、ワンセグケータイであれば受信契約は「必要ナシ!」と主張。被告はNHKで「必要アリ!」と譲らなかった。

 大橋氏は弁護士をつけなかったものの、裏で後方支援したのが、NHKの不正を追及している元千葉・船橋市議の立花氏。対するNHKは弁護士3人の布陣で臨んだ。

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大橋氏側は、ワンセグケータイは「設置」するモノではなく「携帯」するモノであり、支払い義務はないなどと主張。NHK側は「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」を意味し、広義の「設置」にあたるなどと反論した。

 大野裁判長は26日の判決で「設置」に関するNHKの主張を「相当の無理がある」と拡大解釈だとして「放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」と退けた。

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「NHKは“敗訴ラッシュ”が続き、その信用がガタ落ちする序章になると思います」と立花氏は豪語している。

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NHK」と「公共放送」の必要性

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10月1日から、月額最大120円の受信料値下げに踏み切ったNHK。その一方で、ビジネスホテルチェーン大手の東横インには、受信料の未払いをめぐり約5億5000万円の賠償を求める訴訟を起こしている。

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NHKが巨額の支払いを請求する根拠となっているのが「放送法」。同法によれば、受信料はテレビなどの受信設備を有する者に課せられた義務であり、番組を視聴する、しないに関わらず支払うべきもの。ただ、「受信設備を設置した段階で受信契約が成立する」という原理原則は、現在の状況に恐ろしいほどマッチしていない。

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「受信料を支払わない人には一部の情報のみ提供し、支払った人だけにすべての放送が見えるようにする『スクランブル化』も、選択肢のひとつとして考えるべきときにきています。ただ、仮に今すぐ実行したら、NHKの経営は立ち行かなくなるでしょう。だったら見ないよ、という人が多いはずですから……。

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NHK職員ひとり当たりの人件費は年間1708万円


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