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もう一度日本の製造業の可能性を考えよう

金融危機以来の円高と産業の空洞化で製造業は大変だが、この製造業こそ守っていかないといけない重要な産業である。もう一度製造業の可能性を考えないといけない状況にあるのだ。 最終更新日:2017年07月13日

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金融危機以来の円高と産業の空洞化で製造業は大変だが、この製造業こそ守っていかないといけない重要な産業である。もう一度製造業の可能性を考えないといけない状況にあるのだ。
円高で輸出製造業は円高、ユーロ高で製造産業は海外に出て行ってしまう。現在の円高は製造業にとって厳しい。このままだとわが国の製造業は守ることができない。
わが国の産業が製造業からサービス業に移っていくのではないかともいわれている。しかしサービス業は賃金が上がりにくい構図がある。サービス業が設備投資をして生産性と効率を上げることは極めて限られており難しい。昭和60年と現在の給与水準を比較すると280万円でサービス業は横ばいで浮き沈みがあるが変化がないか上昇してない状態である。
昭和60年代の製造業の平均値賃金は330万円くらいだったのが平成21年では430万円程度である。
浮き沈みがあって最近は上昇していないのが現状である。これは設備投資が落ち込んでいることと関係している。
ただ30年間でみれば100万円上昇しており製造業は設備投資をして生産性をあげることで賃金を上昇させることができているのである。

オバマ大統領は演説にてアメリカ経済をどうするかについて、アメリカは製造業を取り戻さなければならないと述べている。労働者賃金の観点からオバマ大統領は中間層の平均賃金を着実に上昇させるには製造業が強かった時代のアメリカを取り戻さなければならないと述べている。しかし、実態としてはアメリカの製造業は日本などの同業他社などに敗北してほぼ壊滅状態にある。オバマ大統領は製造業を取り戻すと述べているが、平成23年、マサチューセッツ工科大学の教授が日本にて製造業に関する公演を実施した。アメリカの場合、レーガン時代にドル高が長く続いたためアメリカの製造業のほとんどが海外に流出してしまった。結果、何か試作品を作りたくても製造を請け負ってくれる中小企業がまったくなくなってしまったという。アメリカ経済を支える中小企業がなくなってしまったのである。昨今のアメリカ国民は製造業は重要であると認知しつつも、製造業に就くことには多少とも抵抗があるようである。
わが国の場合、何か新しい技術、製品など何でもいいが、ちょっとこういうものを作って見ようと思えば中小企業の高い技術を持った生産者に頼めばすぐに試作してくれる。そういう企業がたくさんある。そういう製造業はアメリカの場合根こそぎなくなってしまっている。オバマ大統領は危機感をこめて演説の中で述べている。それだけ危機感をこめて述べなければ一度なくなった製造業を取り戻そうと思っても難しい。アメリカの製造業の現状を見ればよくわかるであろう。

今流行りのスマートフォン、タッチパネル端末などは日本や台湾、韓国などの部品を使用して中国で組み立て生産しており、生産委託した会社は恩恵に預かっでもアメリカ国民には直接の利益をもたらしていない。アメリカの製造業はすでに選択肢がないのである。しかしわが国には高い技術を持っている中小企業がまだたくさんある。大企業が製品開発を委託すれば高い技術を持った中小企業はそれに答えてくれる。つまり新しい製品を作り続けることが可能なのである。これを何とか守って続けていかなければならないのだ。
平均賃金上昇、円高や開発国の競争力上昇、人件費がかかり高くなる分野は海外に求めていかざるを得ないであろうが、半導体や液晶パネル、最先端の自動車などいろんな分野があるが、たとえば半導体などは全体の経費の中で人件費は5パーセントもかかっていない。これだけ人件費に閉める比率が小さければ日本国内で製作しても十分可能である。ただ最新の設備投資を行っていかないといけないのでここに費用がかかってしまう。最新の設備投資をするときにはどの分野に投資をするかが重要になる。投資した分野に資金が有効に作用するかをよく見なければならない。日本企業が欧米の製造メーカーに打ち勝ってきたのは設備投資をしてよい物を安く供給してきたからである。

ただこのことが日本の欠点にもなっている。バブル経済崩壊後、企業の設備投資に対する余力がどんどん無くなってきており、結果としてその投資が小さくなってきている。投資が小さくなると製品のコストが変わってくる。もう一度ものつくりの観点から大胆に最新の設備投資をしていかないといけない。開発国との競争もあり、資金がまったく無いわけではないのだろうが、企業は設備投資をすると大赤字のリスク回避を恐れて小さくなり勝ちである。ジャパン アズ ナンバーワンと呼ばれていた時代、わが国の半導体製造は世界一だった。その後、韓国は設備投資を進めて日本からお株を奪っていった。不況に襲われた日本の企業は設備投資を怠ったがためである。
最近、政府は数年前から企業の設備投資意欲を高めるため補助金の支出を開始し、国内に雇用の場を作り出すための支援を開始した。
新しいものにチャレンジすることはリスクも伴う。消費者が求めているものをより安く作るということが日本の得意とする原点であった。最後を決めるのは消費者である。原点に戻ってもう一度日本の製造業を考えてみないといけないのではないのだろうか。


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ベンジャミンです。読んでいただきありがとうございます。 出稿しているほとんどの文章はオリジナルの原稿です。

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