データで見る日本の子育て

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出典:www.jcp.or.jp

女性の育児休暇取得率は、1999年の56.4%から、2008年度は90.6%へと増加しています。しかし男性の取得率は、0.42%から1.23%と、わずかしか増えていません。しかも女性の取得率も、働き続けた人のなかでの比率であり、妊娠や出産によって仕事をやめる女性は減っていません。

 取得しにくい理由には、職場で理解が得られないことや経済的問題などがあげられています。

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日本の男性の家事や育児の参加時間は、他の諸国と比べても非常に短くなっています。その分、女性に家事・育児の負担が重くかかっていることがグラフからもわかります。

 その背景には、労働時間が長く、その上タダ働きの残業が蔓延している日本の実態があります。とくに子育て世代である30代の男性は、4人に1人が週60時間以上も働き、最も労働時間が長くなってます。そのことが男女がともに子育てをすることを困難にしているのです。

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1人っ子家庭でも、複数の子を持つ家庭でも、男女ともに、「経済的負担軽減のためとりくむを充実すべき」とこたえる人が一番多数です。女性では、「地域の子育て支援サービスの充実」「仕事と子育て両立の取り組みを充実すべき」をあげる人がそれについでいます。

 妊娠・出産にかかる費用をはじめとして、保育料、教育費などの経済的負担は、子育て世代に大きな負担となっています。

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少子化傾向には歯止めがかからず、出生率は1.39(2011年)です。子どもを産み育てることがたいへんな社会になっています。

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「保育園に申し込んでも入れない」――待機児童は都市部を中心にいっそう深刻になっています。2012年4月1日現在で、2万4825人です(例年10月1日現在では約5万人に増加、12年10がつも4万6127人に)。しかしこれも氷山の一角。入所できずやむなく退職した人など、行政の待機児童数から除外された人や、申し込みさえあきらめた人などの潜在的な希望を含めれば、数10万人から100万人といわれています。自公政府も民主党政府も、待機児童の解消を民間企業と地方にゆだね、国の責任を後退させてきました。必要な保育所をつくるのではなく、基準をゆるめ、定員以上に子どもを詰め込んできたために、子どもにも保育士にも負担が増してます。

 待機児童や「つめこみ保育」の解消には、必要な予算を保障し、保育所の新増設、保育士配置の改善が必要です。日本共産党は、「保育所整備計画」をつくり、認可保育所の新・増設をすすめる、延長・夜間・休日・一時保育・病後児保育、運営費の増額で保育料を引き下げる、無認可保育所への支援、認可の促進など、親も子も安心できる保育の拡充を求めています。

出典:www.jcp.or.jp

子育ての経済的負担が重いという声は、たいへん切実です。なかでも、保育園の保育料が高すぎることが、若い親の世帯ではとりわけ重い負担となっています。

 また認可保育所に入れない、条件が合わないなどの事情で認可外保育施設やベビーホテルに子どもを預けざるをえない場合には、その負担はいっそう深刻です。

 日本共産党は、「保育所整備計画」をつくって、認可保育園の計画的な新・増設をすすめるとともに、延長・夜間・休日・一時保育・病後児保育などの要求にこたえることをかかげています。


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