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個人情報保護法が改正されない限り、プライバシーマーク取得の必要性がある?

個人情報保護法では守りきれない情報を保護する上で必要な「プライバシーマーク」について解説します。 最終更新日:2016年08月18日

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そもそも、「プライバシーマーク」ってなに?

プライバシーマークという言葉は、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。

通称Pマークと呼ばれていますが、これは私達の個人情報を守ると言う意味ではとても重要な物になります。

出典:xn--eckwax3h7a7b5d3hb5330gy90a.com

聞きなれない言葉ですが、私たちの身の回りに関わる重要なものなのです。

でも普段個人情報を扱わない仕事をされている方や、個人情報を扱っていても
社内の情報セキュリティーに関わる機会の無い方は、
「プライバシーマーク?なにそれ?」
という状態の方もまだまだ多いと思います。
(そういう人に限って急に上司から担当者にされたりするんですよね。。)

プライバシーマークはすごーく簡単にいうと、『会社の資格』みたいなものです。

個人でも資格ってありますよね?簿記とか運転免許とか。
ああいう資格の"会社版"と思ってもらっていいと思います。

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つまり端的に言うと、「個人情報の保護」に関わる「会社の資格」というものです。

プライバシーマークの正式名称は?詳細は?

Pマークと略されることも多いですが、正式名称はプライバシーマーク制度です。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会・JPDECが審査し認定する制度です。

認定基準は、日本工業規格・JISQ15001:2006ー個人情報保護マネジメントシステムー要求事項に基づいて行なわれています。
認定されることで、個人情報の取り扱いを適切に、安全管理・保護措置できていると認められ、消費者や取引業者に対してアピールでき、信頼を得ることができるのです。

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個人情報保護法があるのに、なぜプライバシーマークを取得する必要があるの?

プライバシーマーク制度は、民間部門での個人情報保護のため、平成10年4月1日より運営が開始された新しい制度です。

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国の行政機関に関しては、以前より「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」がありました(これは平成15年5月30日に改正されています)。

しかし平成に入って、コンピューターによるネットワーク化が一気に進み、法律が追いつけない問題が出て来ました。
国の行政機関については、とりあえずの方策を立てられたとしても、民間企業や個人に対しての、個人情報を保護するルールはありませんでした。
政府は、早急な個人情報保護の指針を出すことを迫られました。

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法律が追いつけないため民間部門でもそれをやらねばならない、ということで誕生し取得の必要が生まれました。

プライバシーマークを取得するのは”やむなく”のパターンが多い

自ら意識的にプライバシーマークを取得している企業はほぼありません。
これは経験上間違いありません。

どの企業も外からの影響によって、やむなく取得している(本当は取得したくない)というのが現状です。

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それは何故…?


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